不倫の慰謝料について当事者同士で解決しようとすると、感情的になりやすく、金銭面やその他の条件について折り合いがつかないことが多いです。また、感情的な話し合いにより相手の態度が硬化してしまい、本来であれば合意できたはずの条件で合意できなくなるといったことも起こり得ます。
弁護士に相談すると、慰謝料の額やその他の条件について綿密な交渉が行えますので望む形で早期に解決する可能性が高まります。
慰謝料を請求したい場合とされた場合、そのどちらにおいても「いつ何をするのが適切なのか」をご自身で判断することは難しいことだと思います。よくある参考事例と似ているように見えても、個々のケースで状況は異なり、望む解決もそれぞれで、いつ何をすればよいかもそれらに応じて変わってくるのです。
弁護士であれば、経験や判例の分析などに基づき、依頼者の方の望む解決の実現に向けていつ何をすればよいかをゴールから逆算して判断することが可能です。
内容証明や示談書、誓約書などを自分で作成するのは大変です。手間がかかるだけならよいですが、その内容が適切でないと後で面倒なことになってしまいます。例えば、示談書に清算条項(示談書に定めるもの以外には債権債務が存在しないといった内容の条項)を入れないと後から紛争が蒸し返される可能性も。
弁護士に依頼すると書類作成の手間が省け、内容についても適切なものとなり安心です。また、相手方から出された書類についても、ご自身に不利な条項がないか弁護士がチェックし、内容をご説明いたします。
まずは、メールや電話で事件の概要をお伝え下さい。相談の日時を決定致します。
弁護士が直接お客様と面談し、相談に応じます。この際、適切な解決方法を提案致します。
経験や判例を基に、相手方との交渉の準備をします。
相手方と実際に交渉を行います。交渉がうまくいかなくなった場合には、調停・裁判となります。
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